四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
本市が所有しております公共施設のうち、市役所の庁舎でございますとか診療施設・社会体育施設・観光施設など、多くの利用者が見込まれる30施設を調査を行いましたところ、西土佐ふれあいホールでありますとか市民病院など、４施設において男性用の個室トイレにサニタリーボックスが設置されておりました。 以上でございます。 ○副議長（山崎司） 澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美） ありがとうございます。
本市が所有しております公共施設のうち、市役所の庁舎でございますとか診療施設・社会体育施設・観光施設など、多くの利用者が見込まれる30施設を調査を行いましたところ、西土佐ふれあいホールでありますとか市民病院など、４施設において男性用の個室トイレにサニタリーボックスが設置されておりました。 以上でございます。 ○副議長（山崎司） 澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美） ありがとうございます。
道路の利用者は、地元関係者のほかに、土日に県外客が多く、県外ナンバーの乗用車やバイクが通り、時々バイクが転倒するような事故も発生しております。
西土佐地域の基幹的公共交通であるＪＲ予土線は、沿線の人口減少や少子高齢化などに伴う利用者数の減少が大きな課題となっています。 そこで、ＪＲ四国・国・県・関係機関と協力をし、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域振興を図ることを目的に、このたび西土佐地域において自動運転モビリティー実証実験を行いました。 なお、今回の実証実験については、高知県内において令和２年度の中村地域に引き続き２例目となります。
やはり利用人数だけではない、利用対象者で考えたら、霊園でございます、お墓に入っている方の人数の数十倍の利用者はあるわけです。ただ、近くに住んでなければ年に１回の方もおいでるでしょうし、２年に１回、５年に１回という方がおいで、結果として盆や正月、またお彼岸のとき以外はさほど混み合わないという状態が続いているのではないかと思います。利用人数だけではないと思います。
議員ご指摘のキャンプ場でありますとかトイレの評判につきましては、私どもも利用者の声を直接お伺いするとともに、インターネットでの書き込み、それから昨年はアンケート調査も実施いたしましたので、こういった中で一定理解をしているところでございます。
現在の利用者につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、ほとんどの方が訪問介護サービスの提供を受けている方、障害福祉サービスの提供を受けている方という形になっております。現在の利用者につきましては29名、うち21名が高齢者という形が現在の利用者になっております。
高額介護サービス費の貸付制度は、高額介護サービス費が対象となる利用者負担金の支払いが一時的に困難な方に、後から給付される高額サービス費を限度として市が貸付けを行う制度で、平成12年の介護保険制度創設と同時に設けられたものだが、平成21年度を最後に全く利用されていない。また、県下でこの貸付制度があるのは３市町のみで、いずれも近年利用実績がないとのことである。
保護者からは、トイレや階段の高さを変更する必要性について要望がありましたが、具体的にトイレにつきまして、小便器につきましては壁かけ型ではなく、床から立ち上がった形状のものであり、利用者の身長に関わらず、子供から大人までが使用できるものとなっているので、変更の必要はありませんでした。
そんな中で、今後、ますますデマンド交通に期待する声が高まってくると考えますが、まず西土佐地域でのデマンド交通の利用登録者数、実際の利用者数についての推移についてお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） 西土佐地域のデマンド交通の利用登録者数と利用者数の推移についてお答えさせていただきます。
地域で支える子育ての推進として、子育て支援センターの機能強化を図り、新たに利用者支援事業と一時預かり事業を実施するとともに、健康・福祉地域推進事業の推進やコミュニティーソーシャルワーカーの配置のほか、あったかふれあいセンター事業やファミリーサポートセンター事業など、地域に根差した支え合いの活動を推進してまいります。 最後に、６つ目の柱「協働で築く地域力のあるまちづくり」です。
また、利用者団体と協議を行い、廃止について理解をいただいているとの説明がございました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、所管事項の報告として、具同保育所移転改築事業について子育て支援課より報告を受けました。 具同保育所の移転改築の木造化について、１月中旬をめどとして検討したい。
鉄道利用者を市街地へ誘導する道路でもございます。沿線にはホテル・民宿などの宿泊施設も多く立地をいたしております。歩道を歩き、まちなかへ誘導する道でもございます。記憶に新しい東京ディズニーランドのパレードをはじめ、さきの東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーなど、本市のメインストリートと言っても過言ではないというふうに思います。
ご質問の具体的な事業計画ということですけれども、まず産業部会の取組といたしまして、先ほど議員からご紹介ありました少し事業内容が変更になったところでございますけれども、地域住民それから地域の拠点施設かわらっこ、こういった方の利用者をターゲットといたしましたコインランドリーの整備は、引き続き計画段階にございます。
その目的や効果等整理しながら、ニーズ・事業効果の高いもの、そういうものは継続していくような形になると思いますけれども、利用者数の少ないようなもの、また効果のあまり高くないと思われるもの、既にサークル活動に移行していっても構わないような実績を持つ団体の活動、そういうものについては、より効果の高い内容や方法で実施していくよう再考していく必要があると考えております。
ですから、市から委託を受けた当クラブは、本当ならば利用者である父兄といいますか、受け持った児童たちのためにいろいろ努力をする。担当課とともに子供に対して責任を持って行うというのが立場であります。結局何が問題かというと、保護者会に委託をすると。学童の担当者というか、そのグループに委託をかけるという形やから、保護者と委託先と学童です。この関係がダブっているわけです。
休日保育につきましては民間の２施設で行っておりまして、入所式前の４月４日を除く４月から８月までの実績になりますけれども、日曜・祝日29日間で実施しておりまして、利用者の延べ人数は108人、そのうちひかりこども園につきましては88人となっております。
この調査は、施設の改善でありますとかサービス向上を目的としまして、施設利用者のニーズ把握に努めるもので、対象はキャンプの多い４月から11月に施設を利用した方としまして、内容としましては、キャンプ場の利用に関する調査、キャンプ場のトイレに関する調査、今後のキャンプ場整備に関する調査の、大きくは３つの項目を設定して実施しているところでございます。
鉄道運行補助2,018万8,000円の補正は、感染症の影響により利用者の減少が著しい土佐くろしお鉄道の運行維持対策として、施設等の修繕に要する経費について、県と沿線市町村で負担割に応じて補助するものでございます。 21ページをお開きください。
本条例は、令和２年の厚生労働省令に伴い、令和３年４月から適用される指定介護予防支援事業所の運営基準等の改正を行うもので、具体的には、利用者の人権擁護、虐待の防止対策の強化、感染症及び災害発生に関する取組などが盛り込まれ、国基準に従い、必要な改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
利用流れとしましては、まずサービスを必要とする本人または代理の方から市へ申請をいただき、市が必要と認め、支給決定を行った際、同行援護サービスを提供する事業者と利用者の間で契約を交わしてサービス開始となります。